🌏 AI覇権の次の主戦場は東南アジア｜カタール発800億円プロジェクト「Zankore」が示すもの
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目次
東南アジアが「AIインフラの草刈り場」になりつつある件
2026年8月6日、カタールの通信大手OoredooがNvidia・Nokiaと提携し、インドネシアを拠点とするAI計算基盤「Zankore」を立ち上げると発表したの。
AIのニュースって、どうしてもアメリカと中国の話ばっかりになりがちだよね。GPUの奪い合いとか、データセンターの規模競争とか、出てくる国がいつも同じ顔ぶれだったの。
でも今回のニュースを読んで、AIインフラの主戦場が思ったより早く、東南アジアにまで広がってきてるんだなって実感したんだよね。
わたしたちの生活で言うと、普段使ってるAIアプリの応答が速いか遅いか、サービスが安定してるかどうかって、実はこういう見えないインフラの陣取り合戦の結果に左右されてる部分が大きいの。
自分の住んでる地域や、旅行や仕事で関わりのあるアジアの国々にAIインフラが整っていくかどうかは、これからのAIサービスの使い勝手にも直結してくる話だから、一緒に見ていこうね。
わたし自身、東南アジアって言葉を聞いてもすぐにAIインフラを思い浮かべることはなかったんだけど、今回のニュースをきっかけに、この地域がどれだけ次のAI競争の舞台として注目されてるのかを知って、正直びっくりしたの。旅行先として親しみのある国々が、AI時代の裏方として重要な役割を担い始めてるというのは、なんだか不思議な感覚でもあるよね。
今日はこのZankoreというプロジェクトを通して、AI覇権争いの地図がどう塗り変わろうとしてるのかを一緒に見ていきたいなと思う。
そう考える4つの理由
理由1：通信会社が「土管屋」から抜け出す最後のチャンスだと思う
世間的には、通信会社の仕事って回線を整備して、みんなが快適にインターネットを使えるようにすることが本業で、AIみたいな最先端の分野には縁遠い存在だと思われがちだと思うの。
いわゆる「土管屋」、つまり通信インフラを提供するだけの黒子的な立ち位置というイメージが強いよね。
でもわたしは、OoredooのCEOであるアジズ・アルスマン・ファクロー氏が語ってる「この36ヶ月間、伝統的な通信会社からデジタルインフラ企業への転換を見据えて準備してきた」というコメントに、通信業界の生き残りをかけた本気の危機感を感じるの。
なぜなら、従来型の通信サービスってどんどんコモディティ化が進んでいて、回線をつなぐだけのビジネスモデルでは利益率が上がりにくくなってきてるから。実際にOoredooのインドネシア子会社IOHは、2026年上半期だけでネオクラウド事業からすでに33億円の売上を計上していて、通信以外の収益の柱を本気で育てようとしてる姿勢が数字にも表れてるんだよね。
しかもこのタイミングを逃したら、次のチャンスはもう来ないかもしれないという焦りもあるはずだと思うの。AIインフラの陣地取りは早い者勝ちの側面が強くて、一度他社が有利な立地や電力契約を押さえてしまうと、後から追いかけるのはすごく難しくなるから。5年間で800億円という金額を49%の筆頭株主として投じる決断は、通信会社としての本業だけに頼り続けることのリスクを、経営陣がちゃんと理解してるからこそ出てきた判断なんだと思う。
わたしはこの動きを、世界中の通信会社が直面してる共通の課題への一つの回答例として見てるの。日本の通信会社も含めて、これから同じような「脱・土管屋」の動きが各地で加速していくかもしれないなと感じたよ。
だから、これから通信会社のニュースを見るときは、単純な料金プランや回線速度の話だけじゃなくて、AIインフラへの投資姿勢もあわせてチェックしておくと、その会社が生き残りをかけてどんな戦略を取ってるのかが見えてくると思うの。
理由2：狙われてるのは電力に余裕がある新興国という現実
世間的には、AIデータセンターって最先端の技術がある先進国に集中して作られるものだというイメージを持ってる人が多いと思うの。
アメリカのシリコンバレーとか、技術が進んだ国にAIの拠点が集まる、という思い込みだよね。
でもわたしは、今回のZankoreがインドネシアを拠点に選び、マレーシア・シンガポール・タイといった「電力容量の制約に直面している東南アジア各国」への展開を狙ってるという構図に、AIインフラ立地の新しい現実を感じるの。
なぜなら、AIデータセンターが必要としてるのは最先端の技術力そのものより、大量の電力を安定して確保できる土地だから。先進国ほど既存の電力網がすでに他の産業でパンパンに使われていて、新規のデータセンター向けに大容量の電力を新しく割り当てるのが難しくなってきてるんだよね。
一方で東南アジアのような新興国には、これから電力インフラを整備していく余地がまだ残ってる地域もあって、うまく組み合わせれば大規模なAIインフラを誘致しやすい土壌があるの。初期容量200MWから3年以内に1GWまで拡大するという計画も、電力さえ確保できれば急拡大が可能だという見立てがあるからこそ描けるロードマップだと思うんだよね。
これって、皮肉なことにインフラが「まだ整いきってない」ことが、逆に新しい大規模インフラを一気に導入できるチャンスになってるという話でもあるの。既存の設備を作り替えるコストがない分、新興国の方がむしろ最新のAIインフラをゼロから効率的に構築しやすいという側面もあるんじゃないかなと思う。
わたしはこの流れを見て、AIの恩恵を受けられる国が先進国だけに限られるわけじゃないんだなと、ちょっと安心する気持ちも湧いたの。電力という切り口さえクリアできれば、新興国もAI時代の重要な拠点になれる可能性があるっていうことだよね。
だから、AIインフラの今後を追いかけるときは、その国のIT技術力だけじゃなくて、電力事情にも注目しておくと、次にどこが注目エリアになるかを予測しやすくなると思うの。
理由3：NvidiaとNokiaが「売り切り」じゃなく「共同出資」を選んだ意味
世間的には、NvidiaのようなAIチップメーカーの商売って、GPUを製造して各国のデータセンター事業者に売りさばく、いわゆる「売り切り型」のビジネスだと思われがちだと思うの。
作って売ったらそこで取引は完了、というシンプルなイメージだよね。
でもわたしは、今回のZankoreでNvidiaとNokiaが単なる機材の売り手としてじゃなく、Ooredooと一緒にプラットフォームそのものを共同で育てていく座組みを選んだことに、大きな戦略の変化を感じるの。
なぜなら、Ooredoo側のコメントでも「Nvidiaは計算力とAIの専門知識を、Nokiaはネットワークの専門知識を持ち寄る」という役割分担が説明されていて、これは単発の機材売却じゃなくて、継続的なパートナーシップを前提にした関係性だから。プラットフォーム全体の売上予測が5年間で1兆3000億円、累計EBITDAが9000億円という具体的な数字まで示されてることからも、長期にわたって収益を分け合っていく構造になってることがわかるよね。
チップを売り切ってしまえば、その後の運用がうまくいくかどうかはNvidiaにとって直接の利害関係じゃなくなるはずなの。でも今回みたいに継続的な関係を築くことで、AIインフラが実際にどう使われて、どこにボトルネックが生まれるのかという生きたデータを、Nvidia自身も継続的に得られるようになるはずだよね。
これはNvidiaにとって、単なる売上の多角化というだけじゃなくて、次の世代のチップ設計に活かせる現場の知見を集める仕組みでもあると思うの。売り切り型のビジネスだけを続けてたら得られなかったはずの情報が、こういう共同出資型の座組みを通じて手に入るようになるんだよね。
だから、AIチップメーカーの今後の動きを追うときは、どれだけのGPUを売ったかという数字だけじゃなくて、どういう座組みでどの地域のインフラに関わっていってるのかにも目を向けると、次の技術トレンドの芽が見えてくると思うの。
理由4：Anthropicのノルウェー投資と根っこは同じ「電力を持つ国」争奪戦
世間的には、AIインフラのニュースって会社ごと・地域ごとにバラバラに起きてる、それぞれ独立した出来事として受け止められがちだと思うの。
Qatarの話はQatarの話、北欧の話は北欧の話、みたいに個別に処理しちゃう人も多いんじゃないかな。
でもわたしは、今回のZankoreのニュースを見て、2026年8月4日に報じられたAnthropicとVoltaによるノルウェーのデータセンター契約と、根っこの部分がすごく似てるなと感じたの。
なぜなら、AnthropicがVoltaと結んだのは6年間で100億ドル規模の計算資源契約で、舞台に選ばれたノルウェーも、水力発電が豊富で電力コストが安く、しかも冷涼な気候でデータセンターの冷却効率が良いという、電力に強みを持つ地域だったから。カタール発のZankoreがインドネシアなど電力に余地のある東南アジアを選んだのと、選定の理由がほとんど重なってるんだよね。
つまり、AIインフラの投資先を決める最大の基準は、その国のIT人材の豊富さでも、法規制の緩さでもなくて、結局のところ「安定して大量の電力を確保できるかどうか」に集約されつつあるんだと思うの。国の経済発展の度合いとは関係なく、電力さえ確保できれば北欧だろうと東南アジアだろうと、AI企業からの投資が集まるという新しい地政学が生まれてきてるんだよね。
わたしはこの動きを見て、これからの「資源国」の定義そのものが変わっていくのかもしれないなと思ったの。石油や天然ガスを持つ国が資源国と呼ばれてきたように、これからは大量の電力を安定供給できる国が、AI時代の新しい資源国として扱われるようになるんじゃないかな。AnthropicとVoltaの提携について詳しくはAnthropicがノルウェーに1兆円レベルの計算資源を確保した理由でも紹介してるから、あわせて読んでみてほしいな。
だから、これから世界のAIインフラ投資のニュースを追いかけるときは、企業名や金額だけじゃなくて、その国がどれだけの電力供給余力を持ってるかという視点でニュースを横断的に見てみると、点と点がつながって見えてくると思うの。
まとめ：AIインフラの覇権争いは、もう米中だけの話じゃない
長くなったから、まとめるね。
今日のテーマは、「カタールのOoredooがNvidia・Nokiaと組み、東南アジア向けAI計算基盤Zankoreに800億円を投じる」という話だったよ。ポイントは4つ。
1つ目、通信会社が回線提供だけのビジネスから抜け出すための本気の転換として、この規模の投資に踏み切ってるということ。2つ目、AIデータセンターの立地競争は技術力より電力事情が決め手になっていて、電力に余地のある新興国が新しい主戦場になりつつあるということ。3つ目、NvidiaとNokiaが売り切り型から共同出資型のパートナーシップに軸足を移すことで、継続的な関係と現場の知見を手に入れようとしてるということ。4つ目、Anthropicのノルウェー投資とZankoreは、電力を確保できる国を奪い合うという同じ構造から生まれてるということ。この4つだね。
AIインフラの世界的な競争がどう広がってるのか、もっと詳しく知りたい人はAIを動かすチップの世界｜NVIDIA一強が終わりかけている話も合わせて読んでみてね。
わたし自身、AIのニュースを追いかけてると、どうしてもアメリカや中国の巨大企業の話に目が行きがちだったんだけど、今回のZankoreみたいなプロジェクトを知って、AIインフラの覇権争いはもっと多極化した、複雑な地図で進んでるんだなと視野が広がったの。
しかもこの動きは今回だけで終わる話じゃなくて、電力に余地がある地域を求めて、これから他の新興国でも似たようなプロジェクトが次々と立ち上がっていく可能性が高いと思う。中東の資本と、アメリカのチップ技術と、東南アジアの電力という、それぞれ違う強みを持つ地域が組み合わさって新しいAIインフラが生まれていく構図は、これからのAI覇権争いを理解する上で欠かせない視点になるんじゃないかな。
Zankoreが実際にどれだけの企業や開発者に使われて、東南アジアのAI活用にどんな変化をもたらしていくのか、続報があったらまた追いかけて紹介するね🌏。ノルウェーとインドネシア、離れた2つの地域で同時進行してるこの動きが、次はどこの国に飛び火していくのかも、あわせて注目していきたいなと思ってるよ。
関連記事: AIを動かすチップの世界｜NVIDIA一強が終わりかけている話
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よくある質問
- Zankoreとは何ですか？
- カタールの通信大手Ooredooが、Nvidia・Nokiaと提携してインドネシアに立ち上げるAI計算・ネオクラウド基盤です。Ooredooは5年間で800億円を投じ49%の筆頭株主になります。
- Zankoreの規模はどのくらいですか？
- 初期容量は200MWで、3年以内に1GWまで拡大する計画です。プラットフォーム全体の売上は5年間で累計1兆3000億円、EBITDAは9000億円と見込まれています。
- なぜインドネシアや東南アジアが選ばれたのですか？
- 電力容量に制約が生じている先進国と違い、東南アジアには電力インフラを拡張する余地が残っており、大規模なAIデータセンターを誘致しやすい土壌があるためです。
- NvidiaとNokiaの役割は何ですか？
- Nvidiaが計算力とAIの専門知識を、Nokiaがネットワークの専門知識を持ち寄り、Ooredooと共同でプラットフォームを運営する座組みになっています。